補助金を有効に活用した省エネ対策を
企業が省エネ対策を行う場合、初期投資が必要であり経費がかさみます。省エネしたいけれど、予算が足りないとお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。金銭面の都合で対策を講じることができていない場合には、補助金制度の活用がおすすめです。省エネを推進するため、国ではエネルギー消費を抑えた企業に対して補助金を出しています。
こちらのページでは、工場や店舗などの事業所の省エネをサポートする「株式会社ライフステージ」がどの設備に対して補助金が出るのか、条件や申請の仕方、取り組み方などをご紹介します。また、補助金のスケジュールを含めたプランなど、無料で省エネ診断を行っていますので、どうぞご利用ください。
省エネ対策の補助金とは?
そもそも補助金とはどのような制度かご存じでしょうか? 国が公益のために必要と判断した場合に交付する資金支援をすることを意味し、今回のケースでは省エネ対策を進めるための設備投資に対して補助されるお金のことを指します。
経済産業省や国土交通省が設備導入や更新に関わる補助金事業を行っており、空調設備や照明設備、給湯設備、製造プロセスなどが対象となります。いくつか補助金事業があり、公募期間がそれぞれ異なりますので、ホームページなどでご確認いただく必要があるのでご注意ください。
補助金は要件を満たしていれば受け取ることができ、返済する必要もありません。ただし、公募期間中であっても、応募が国の予算を上回ることがあれば、受け取れない場合もあります。また申請内容に不備があったり、不正行為とみなされたりしたときは、返還要求されることもありますので、申請の際には注意が必要です。
毎年公募されている「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」では、設備の更新で事業所全体のエネルギー量を1%以上、原油換算値で500kl以上削減できる場合に補助金が交付されます。
申請から補助金交付までの流れ
毎年公募されている「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の申請から交付までの流れをご紹介します。(平成26年度の場合)
国または委託団体(以下国)へ申請
(導入機器の選定・見積り、性能証明書の取得が必要になります)
国による審査、交付決定
導入機器の経費支払
国へ完了報告
国から補助金交付
省エネ対策補助金を活用するメリットとは?
コストダウン
補助金の導入によって設備費や工事費が補助されるので、初期投資が抑えられます。以前より省エネ対策がなされている設備を導入することでランニングコストも抑えられ、初期投資分の回収も早く済みます。
地球温暖化防止に貢献
省エネ設備の導入により、CO2排出量を抑え、地球温暖化防止に貢献できます。企業は社会的責任を果たしたと見なされるため、一定の評価を受けることができます。
企業PR効果
補助金が交付されると、ホームページなどで交付先企業が公表されることがあるので、企業PRにもなります。また、省エネ対策を講じたことは、企業の環境活動として発信できるので企業のイメージアップにつながります。
省エネ対策は、省エネ法という法律で定められた企業の義務です。省エネ法を理解して、省エネ対策を行いましょう。